津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
激特事業は、平成２９年台風第１８号災害を受け、大分県選出の国会議員の御支援をいただきながら要望活動等を行い、平成２９年１２月１日には、津久見川、彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業の採択がなされたものでございます。 事業期間は、平成２９年度から令和４年度までの６年間となっております。
激特事業は、平成２９年台風第１８号災害を受け、大分県選出の国会議員の御支援をいただきながら要望活動等を行い、平成２９年１２月１日には、津久見川、彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業の採択がなされたものでございます。 事業期間は、平成２９年度から令和４年度までの６年間となっております。
森林環境譲与税の配分の見直しについては、国会等で検討されているということは認識しております。現在、森林環境譲与税をですね、活用せず、基金に積み立てている実態が多いということで、その部分で県、国のほうがですね、そういう検討をしているということは承知しております。
同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態と指摘され、札幌地裁では、違憲ではあるが、国家賠償法上は違法ではないと判断、違法となるには国会に立法義務があるのにしていないと、まだ立法までに時間がかかるということで違法ではないという判断がなされています。
我が国では、2020年10月、当時の菅首相が、国会での所信表明の中で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、さらに、2021年４月にはその中期目標として、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比較で46％削減することも表明をしました。
あともう一点、このタブレット端末の活用について先日国会での質疑もあったようですけれど、やはり以前、衛藤義弘議員もおっしゃってましたけれど議会でも取り上げてましたが、ランドセル等の荷物の重さ、教材が今増えてるのもタブレット端末で活用してはどうかっていうような質問があったかと思います。
１０月２１日には、東九州自動車道建設促進中央大会が東京の都市センターホテルで開催され出席するとともに、大分県選出国会議員を中心に要望活動を行いました。 １０月２５日には、津久見市自衛隊家族協力会総会が市民会館で開催され、出席いたしました。 １０月２６日には、九州地区の経済と暮らしを支える港づくり意見交換会が東京の全国都市会館で行われ、出席いたしました。
今、防衛費を倍化する、これが当然のことのように国会の中ではされていますけれども、本当にこの１月１５日にやる資料、これは内閣府、官邸の資料です。こういうのを出すよりも、もっとミサイルが飛んでこないような対応をするのが大事だと思うし、これは正確を期すと。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、義務教育費国庫負担制度の拡充を要請します。 政府、関係機関に対し、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しております。どうか議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
よって、国会及び政府におかれては、二〇二三年度の政府予算と地 方財政の検討に当たり、コロナ禍による行政需要なども考慮して、歳 入・歳出を的確に見積もり、健全な地方財政の確立に向けて、次の措 置を講じるよう強く求める。
１９６７年に行われた吉田茂元総理の国葬についても、国民主権をうたう日本国憲法において、なじまないのではないかという議論が起き、その後の国会でも議論がなされ、政府の中でも、一定の規定をつくっていかなければならないということも議論されましたが、結論は出ていません。
さらに、こうした対策に加え、政府が10月に新たな総合経済対策を取りまとめる方針で、令和４年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する予定としております。
私は、この機会に共通認識にしていただきたいと思っているんですけれども、７月２７日に霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が国会でレクチャーをしている資料を頂きました。 それによると、紀藤弁護士がおっしゃるには、１９８７年から２０２１年、去年までの３４年間、統一教会による霊感商法とか献金などの被害実態は、弁護団に寄せられた数だけで２万８，２３６件、被害額は１，１８１億円。
次に、十三項目め、投票所の手当の明確化について、本年実施された参議院議員選挙に関して支払われた報酬等についてですが、投票管理者等の報酬等については、市条例により「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に掲げる職の区分の額を基準としております。
ただ、先ほど言ったように、自分のところが扱っている商品、これは何でもいいですよ、農家だったらピーマンでも、それがメーカーであろうと、問屋であろうと、小売業であろうと、扱っている商品が値上がりしたら、昔はいろいろ石油大手５社が闇カルテルを組んで、内部文書で、みんなが困っているときに、こんなにもうけることはない千載一遇のチャンスではないかというメモが、国会で暴露されて、大変問題になりましたけれども、でも
厚生労働省の発表によれば、日本では７人に１人の子どもが貧困であり、早急な対策や支援が求められる中、国会ではこども家庭庁を設置する法律が成立。子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案に取り組むとされています。 全国的にも増加する児童虐待、子どもの貧困等、中津市でも水面下で急増していると言われる深刻な問題に対し、市としてどういった対応を心掛けているのか。
先ほど述べましたが、国会の答弁の中でも、給食費は無償、それを国会の中でも、国としても継承しているという確認もしています。実際に各自治体が給食費無償化が進んでいる中で、これらの事実を市長としてどのように受け止められているのか、宇佐市としても、来年度に向けて検討すべきではないか、質問いたします。
国葬は法で定めておらず、国会議論も経ずに決められました。時の権力者が恣意的に決めた今回の国葬は、憲法違反、民主主義の否定につながる行為だと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（藤本治郎君） 永松市長。 ◎市長（永松悟君） 世界でも治安のよさでは高い評価を得ている日本で、安倍元首相が遊説中に凶弾に倒れたことに、私も大変大きな衝撃を受けました。
紹介議員から、地方自治法第99条では、議会の意見書提出権について、地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会または関係行政庁に提出することができる旨を定めています。これは自治体の事務に属するものに限らず、自治体の公益に関係する全ての事項に及び得るとされ、意見書を受けた国や関係省庁には受理の義務があると解されています。
萩 生田前文部科学大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、 三十人学級や、中学校・高等学校における少人数学級の必要性につい て言及している。そして、二〇二一年三月三十一日に改正義務標準法 が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により、段階的に三十五 人に引き下げられることになった。
我が国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに「海の日」制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いをはせる機会とするためにも、国会及び政府においては「海の日」を当初の７月20日に固定化することを要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。